税理士法人 中尾総合事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
中国税理士会所属

コンサルティング実績一覧

税理士法人中尾総合事務所の設立以来、実際に取り扱った事例の一部をご紹介致します。
守秘義務の観点から概要のみのご紹介となる点、ご理解くださいませ。

事業デューデリジェンスの実施
アクションプラン・事業改善計画策定支援

区分事業再生
事業デューデリジェンスの実施 アクションプラン・事業改善計画策定支援

経営が傾いているにも関わらずその原因が明らかでない会社様に対しては、国の補助金を使った経営改善計画策定事業について、事業改善計画を策定することは容易ではありません。

そこで、企業全体の健康診断ともいうべき「事業デューデリジェンス(DD)」を実施し、事業DD報告書を会社様・金融機関様双方に提供することで問題点の共有を図り、今後の施策の検討材料として頂きました。

その後、アクションプランや事業改善計画書の策定をお手伝いし、無事、事業再生の足掛かりを作ることができました。 

連結納税導入シミュレーション策定

区分法人税
連結納税導入シミュレーション策定

通常の単体納税である限り、親会社の利益と子会社の繰越欠損金を相殺することはできません。

しかし、連結納税を採用することにより、グループ全体で繰越欠損金を活用し、節税につなげることが可能です。

私どもは、通常の単体納税を行う会社様に対し、連結納税を導入した場合のシミュレーション結果をご提供させて頂いております。

連結納税・連結決算における会社資料作成支援

区分法人税
連結納税・連結決算における会社資料作成支援

連結納税を導入していたり、連結決算を行う必要がある場合、グループ全体で足並みを揃え一定のルールに基づいて申告資料を作成する必要があります。

そのような場合、Excelのフォーマットに基づいて所得を計算し、親会社へ報告しなければならないケースがほとんどです。

私どもは、このような会社様に対して、会社様独自のフォーマットに準拠する形で決算・申告のお手伝いをさせて頂いております。

会計基準変更による税務調整対応

区分法人税
会計基準変更による税務調整対応

現在の中小企業は「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠し、確定申告や納税を行うことを第一目標として経理処理をしているケースがほとんどです。

しかし、IPO(株式公開と呼ばれ、いわゆる上場です)を目指した場合、今度は株主に適正な利益を開示する観点からの会計処理が求められ、会計基準を変更する必要があります。

私どもは、監査法人主導で会計基準変更が行われた場合、付随して派生する税務調整のお手伝いをさせて頂いております。

海外子会社との取引に係る契約書精査・助言
(国外関連者寄附金課税リスク回避について)

区分法人税
海外子会社との取引に係る契約書精査・助言 (国外関連者寄附金課税リスク回避について)

海外に拠点を設ける会社で、海外子会社を通じて取引を行うに当たり、その取引が海外子会社への寄附行為であると認定されれば税務上の損金となりません。

私どもは、そのようなリスクを避けるため、適正な取引を行っているかを精査し、事前のリスク回避案をご提案させて頂いております。

海外出向社員に係る給与規程案策定

区分法人税
海外出向社員に係る給与規程案策定

海外に拠点を設ける会社は、日本から従業員を派遣し、現地のサポートをさせることがあります。

その派遣対象となる従業員の人件費は、日本の税務上、原則として国外関連者寄附金に該当し、損金(税務上の費用)となりません。

しかし、海外子会社の給与負担金であっても、留守宅手当など、支給が認められるものもあります。私どもは、ご要望頂ければ、給与規程案を策定し、来たる税務調査への理論武装をお手伝い致します。

組織再編(会社分割・事業譲渡)を活用した事業承継案策定

区分法人税
相続税
組織再編(会社分割・事業譲渡)を活用した事業承継案策定

2以上の部門を有する会社様で、かつ事業承継も視野に入れたアドバイスを求めてご相談をお受けしたケースです。

複数の異なる事業を効率良く営み、安全かつ有効な事業承継を行うためにはどのような対処方法があるかを報告書の形式でお示ししております。セカンドオピニオンとしてご提供することももちろん可能です。

事業承継税制活用による納税猶予の実施

区分相続税
事業承継税制活用による納税猶予の実施

先代から後継者への世代交代の際、最も問題となることは自社株式を後継者に移転させる際の贈与税負担です。

株価が高い自社株式を大幅に移転させた場合、通常であれば贈与税を大きく負担することとなります。

しかし、事業承継税制を活用すれば、厳しい要件はありますがそれをクリアすることで後継者への自社株式移転に係る贈与税が全て猶予され、その後ほとんどの免除を受けることが可能です。

私どもは、この事業承継税制を活用し、代替わりのお手伝いをさせて頂いております。

法人成りシミュレーション策定

区分法人税
所得税
法人成りシミュレーション策定

個人事業の形態を取る限り節税策は限られるため、節税を第一に考えると法人成りの選択肢が最も有力です。

私どもは即座にシミュレーションが可能なExcelを準備しておりますので、お客様の目の前で法人成りをした場合の事業主・その家族の手取り収入はどうなるか、全体としての節税効果はどのくらいあるかの結果をご提供し、法人成り意思決定のお手伝いをさせて頂いております。

モノづくり補助金申請支援

区分その他
モノづくり補助金申請支援

中小企業が革新的なサービスを創出し、または既存のサービスを改善するための計画を策定すると、一定の要件を満たすことで補助金を受け取ることができます。

私どもは、この補助金申請につき、会社様の状況・ニーズをくみ取り、申請のお手伝いを致しております。

マイナンバー制度導入による社内体制構築支援

区分その他
マイナンバー制度導入による社内体制構築支援

マイナンバー制度が始まり、企業の経営者や人事担当者はその対応に追われております。

私どもは、マイナンバー取扱い規定サンプルなどを提供し、その負担を少しでも軽くするためのお手伝いを致しております。

また、システム面でもいわゆるマイナンバー法に準拠できるようアドバイスをし、マイナンバーをお預かりする私ども税理士事務所の社内体制も一新しております。

M&Aの企業価値評価(バリュエーション)

区分M&A
M&Aの企業価値評価(バリュエーション)

第三者同士でM&Aを行う場合、購入側(バイサイド)企業の意思決定のため、対象企業(セルサイド)の企業価値を評価しなければなりません。

その方法は大別して3つの方法があり、インカムアプローチ(DCF法)、マーケットアプローチ(市場株価法)、コストアプローチ(時価純資産法)が存在します。

いずれの方法が適切かを判断し、企業価値評価を実施しました。


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