| 税理士法人 中尾総合事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
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| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
| 中国税理士会所属 |
中尾隼大の著書・論文・メディア一覧
著書
1.『これで万全！！2019年10月 消費増税・軽減税率対策 転嫁・インボイスはこう進める』（共著）
2019年 5月11日（(株)ぎょうせい）
2. 『個人版事業承継税制のポイントと有利判定シミュレーション』（共著）
2019年12年12日（(株)日本法令）
3. 『ワークフロー式 消費税［軽減税率］申告書作成の実務』（共著）
2020年 2月28日（(株)日本法令）
2021年 7月21日（新日本法規出版(株)）
2022年 4月14日（(株)ぎょうせい）
7.『Hop Step Jump式 税理士事務所職員のための消費税実務』（単著）
2024年 9月25日（(株)中央経済社）
2024年10月24日（(株)清文社）
専門誌・メディア
月刊『税理』((株)ぎょうせい) 掲載一覧
| 2017年12月号 | 持分の定めのない医療法人への移行に伴うみなし贈与税課税について |
| 2018年 4月号 | 【連載】暗号資産を知る（2020年3月号まで全24回） |
| 2018年 5月号 | 平均功績倍率の合理性－東京地裁平成29年10月13日判決を素材として－ |
| 2019年 1月号 | 事業供用前資産に係る償却費を事業供用後の損金と認めなかった事例～平成30年3月27日裁決～ |
| 2019年 3月臨時増刊号 | 税率アップ・転嫁対策・軽減税率・インボイス 完全対応ハンドブック(共著) |
| 2019年 6月号 | 取引価格の合理的な変更と「寄附金」課税－東京地裁平成26年1月24日判決を題材に |
| 2019年10月号 | 一体資産等と外食サービスに関する実務上の留意点－最新の軽減Q＆Aより－ |
| 2020年 5月号 | 中小企業のM＆Aにおいて株式譲渡を選択する場合の留意点と税務上のポイント |
| 2021年 8月号 | 仕入明細書等の保存による仕入税額控除の留意点 |
『Profession Journal』((株)清文社) 掲載一覧
| 2019年 4月18日 | 【連載中】〈ポイント解説〉役員報酬の税務 |
※その他、10本の速報解説があります。
月刊『税務事例』((株)財経詳報社) 掲載一覧
| 2019年 4月号 | 「交際費等」と福利厚生費の分岐点 |
| 2019年 7月号 | 事前確定届出給与を届出どおり支給しなかった場合における判定単位 |
| 2019年10月号 | 破産会社の過年度損失と更正の請求 |
| 2020年 2月号 | 金地金を用いた消費税還付 |
| 2020年 4月号 | 路線価による評価額を否定して財産評価基本通達6を適用した事例 |
| 2020年 6月号 | みなし譲渡所得課税につき、財産評価基本通達188を読み替えた事例 |
| 2020年 9月号 | 所得税法上の「住所」の判断 |
| 2021年 1月号 | 訪日パッケージツアーに係る取引が輸出免税に当たらないとされた事例 |
| 2021年 7月号 | 再生計画に基づいて債務免除された法人に第二次納税義務が生じると示された事例 |
| 2021年11月号 | ポイント交換の際に受領した金員が課税資産の譲渡等の対価の額とされた事例 |
| 2022年 4月号 | 預金の存在を税理士に伝えなかったことが重加算税の賦課要件を充足しないとされた事例 |
| 2022年 8月号 | ポイント交換の際に受領した金員は課税資産の譲渡等の対価の額ではないと示された事例 |
| 2023年 2月号 | 資産運用を委託した先から受け取った和解金について非課税所得か否かが争われた事例 |
| 2023年 8月号 | 停止条件付で成就した被相続人の債務に係る和解につき債務免除が認められず、その後生じた債務免除益について相続人の一時所得に当たるとされた事例 |
| 2024年 2月号 | 相続時精算課税に係る贈与税相当額の還付金請求権が、相続開始日の翌日から起算して5年経過後に消滅するとされた事例 |
| 2024年 8月号 | 停止条件付で成就した被相続人の債務に係る和解につき債務控除が認められず、その後生じた債務免除益について相続人の一時所得に当たらないとされた事例 |
| 2025年 2月号 | 消費税に係る更正処分における理由付記 |
| 2025年 4月号 | 簡易課税制度における飲食店業の判断 |
『税務弘報』((株)中央経済社) 掲載一覧
| 2021年 1月号 | 続 税務調査之心得50「絶対は絶対にない」 |
| 2021年 6月号 | 《時事解説》 消費税経理通達の改正と申告調整の要否 |
| 2021年11月号 | 税務の失敗学50「システムへの信頼が依存に変わって」 |
| 2022年12月号 | 税務は伝え方が100割 |
『税のしるべ』((一財)大蔵財務協会) 掲載一覧
| 2019年 7月 1日 | 【連載】法人税実務における基本指標－役員給与・寄附金・交際費編（同年9月23日まで全12回） |
『家族信託実務ガイド』((株)日本法令) 掲載一覧
| 2022年 6月号 | 事業承継で最低限知っておくべき税務知識 |
論文
研究論文集(中国税理士会税務研究所)
| 2018年 Vol.1 | 法人税法22条4項の解釈－2つの資産流動化取引事件を素材として－ | ||
| 2019年 Vol.2 | 税理士法人の事業承継問題に関する若干の考察 | ||
| 2023年 Vol.6 | ポイントプログラムを対象とする法人税基本通達 2‐1‐1 の 7 の存在の是非 |
日税研究賞入選論文集((公財)日本税務研究センター)
| 2017年 第40回入選論文集 | 一般社団法人を利用した租税回避スキームに関する試論 | ||
| 2018年『税研』198号 | 一般社団法人を利用した租税回避スキームに関する試論[要約版] |
インタビュー・取材
産経新聞全国版((株)産業経済新聞社)
| 2018年 3月 8日 | 税制改正に関するインタビュー |