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上場企業子会社の方へ

全国各地に子会社を持つ上場会社の場合は連結決算を行う必要があり、子会社は会計基準や決算スケジュールの遵守・親会社への報告・場合によっては連結納税等、グループ全体での足並みを揃える必要があります。

上場企業子会社の方へ

この決算対応は親会社が決算説明会を開催し、子会社の経理担当者が出席することで決算業務に備える場合が多いのですが、子会社の経理担当者にとって負担が増加していることは否めません。

また、税理士による税務申告書作成業務においても、多くの中小企業は税務処理と会計基準を同一にして決算書を作成しているため、会計基準と税務の乖離を考慮する必要はありません。
実務上、交際費や寄附金などの税法特有の否認項目にのみ注意すれば問題なく行うことができます。

しかし、上場企業子会社の場合、独自の会計基準の使用やグループ法人税制の適用・税効果会計の適用等、考慮すべき事項が数多く存在し、実務上の難易度は高くなっております。
弊法人ではこのようなリクエストに応し、決算スケジュールなどの親会社の方針に遵守し、子会社の決算業務を行います。


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